[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比41円75銭安の1万9842円15銭となり、小幅に続落した。低調な米経済指標や北朝鮮をめぐる地政学リスク再燃を背景に、為替が1ドル113円台前半まで円高に傾いたことが嫌気された。一時は143円安まで下げたものの、日本株はバリュエーション面から下値余地が乏しいとの見方もあり、次第に下げ渋る展開となった。不動産、建設など内需系銘柄が買われた。

海外の不透明要因が多いものの、リスク回避的な売りは限定的だった。日経平均の予想PER(株価収益率)が15倍台前半まで低下し、割高感は薄れているとの見方が広がっている。市場では「為替にらみではあるが、良好な企業業績を考えれば売り込みにくい。これまで売り越し基調だった個人投資家も押し目買い姿勢に転じつつある」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1176銘柄、変わらずが104銘柄だった。