5月2日、米連邦破産法11条の適用を申請した東芝傘下の原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリックは、自身が開発した革新的な加圧水型原子炉を展開するために必要な工期と、そこに潜む「落とし穴」の可能性を見誤っていたことが明らかに。写真は2月、米ジョージア州で同社が建設している原発プロジェクト。ジョージア電力提供(2017年 ロイター)

[ウィルミントン(デラウェア州)/ニューヨーク 2日 ロイター] - 2012年に米ジョージア州で進められていた原子力発電所の建設工事が8ヵ月にわたって中断した。数百マイル離れた工場から原子炉の一部を出荷するために必要な署名と書類手続きが整うのを待たなければならなかったからだ。

 遅延は当該部分の製造に要した期間よりも長期に及んだとみられており、こうした度重なる工期の遅れは、原発建設において野心的な新手法を試みていた米ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)を追い詰める象徴的な頭痛の種となっていた。

 東芝の米原発子会社であるWHは、発電所の複数のセクションを事前に製造し、それを建設予定地に運んで組み立てる「プレハブ方式」を新たに導入。それにより、低コストかつ安全な原発建設を主導し、業界に革命を起こすのではないかと期待されていた。

 しかし、WHは自身が開発した革新的な加圧水型原子炉「AP1000」を展開するために必要な工期と、そこに潜む「落とし穴」の可能性を見誤っていたことが、ロイターの検証で明らかになった。

 こうしたトラブルによってWHが抱えた建設費用の超過額は推定で約130億ドル(約1兆4800億円)に達したとみられており、ジョージア州とサウスカロライナ州で同社が手掛ける2つの原発プロジェクトの行方が危ぶまれている。