[シンガポール/ワシントン 15日 ロイター] - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、15日に入ってアジアの政府や企業でも被害が出ていることが分かった。サイバーセキュリティーの専門家は今後さらに被害が拡大する恐れもあるとしている。

中国では、エネルギー大手の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)<601857.SS>が一部のガソリンスタンドで支払いシステムに影響が出ていると発表したが、ほぼ復旧したという。また、警察や交通当局などの一部政府機関も被害を受けたと明らかにした。

英字紙チャイナ・デーリーは、中国のセキュリティーソフト会社の情報として、国内のコンピューター少なくとも20万台が影響を受けたとし、中でも学校や大学の被害が大きいと伝えた。

アジア最大規模の証券取引所である香港取引所は、これまでのところ、すべてのシステムが正常に稼動しているとし、「高い警戒態勢を敷いている」とした。

韓国大統領府(青瓦台)は、ランサム(身代金)ウエア型のサイバー攻撃が国内で9件確認されたと発表。ただ、攻撃が発見された場所など詳細は公表していない。

オーストラリア政府、国内で3つの企業が被害を受けたと発表。ニュージーランドでは被害の報告はない。