[ベルリン 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は15日公表したリポートで、ドイツは税収の伸びを活用してインフラ事業に投資し、成長の可能性を高めるとともに雇用主に賃上げを促し、ユーロ圏のインフレを押し上げるべきとの見解を示した。

IMFは対独第4条協議を受けた報告書で、ドイツの大規模かつ持続的な経常黒字は国内の貯蓄水準が高いことや、海外への投資により良い機会があることを反映していると指摘。「ドイツは強みを保護し、対外不均衡の是正など課題に対処するため、一連の協調的な財政・構造政策を採用すべき」とした。

ドイツのショイブレ財務相は先週11日、今年の税収見通しを引き上げる一方、公共投資が十分でないとの批判を一蹴していた。

IMF当局者は記者会見で、IMFはドイツの経常黒字の対国内総生産(GDP)比率が2016年の8.3%から2022年までに7.5%に低下すると予想しているとし、同比率は2.5─5.0%が適切となるとの見方を示した。

IMFは報告書で、ドイツ経済は堅調に推移しているとしながらも、企業投資は失速しており、高齢化社会の進展が長期成長見通しの重しになっていると指摘。「インフラ投資、子育て、移民・難民支援、減税など、潜在成長力押し上げにつながる政策に財政余力を振り向ける必要がある」とした。

このほか、長く働き続けることに意欲的になる方向に年金改革を進める必要があるとの見方も示した。

また、ユーロ圏全体のインフレを押し上げ金融政策の正常化を支援するために、ドイツで持続的に賃金や物価が上昇する必要があるとの立場も示した。

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