[ワシントン 15日 ロイター] - 「身代金(ランサム)ウエア」を使った世界的なサイバー攻撃は15日、感染ペースが鈍化したもようだ。

各国当局は、ハッカーの特定や動機解明に焦点を移す。

チェコのセキュリティー企業、アバストによると、「ワナクライ」ウィルスの感染被害は現在までに、ロシアや台湾、ウクライナ、インドで目立つ。12日には1時間当たり9000台超が感染したが、米東部時間この日午後までに新たな件数は数百件台前半まで鈍化、なお減少しているという。

米国のボサート大統領補佐官によると、感染被害にあったのは150カ国の30万台。米国政府は攻撃について、サイバー犯罪者集団か、外国政府が行ったのかを調べている。ボサート氏は、犯行集団が被害者らから脅し取った金銭は7万ドル以下との見方を示した。

一方で、民間のサイバーセキュリティ専門家からは、犯行の主な動機が金目当てだったかは不明との声も上がる。

各国政府や企業の防御態勢更新支出を見込み、この日の取引でイスラエルのサイレン<CYRN.O>や、ファイア・アイ<FEYE.O>などのサイバーセキュリティ銘柄が急伸した。

ネットワーク機器大手、シスコシステムズ<CSCO.O>も2.3%高で引けた。モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げた。

ロシアのプーチン大統領は、ハッキングツールがもともと米国家安全保障局(NSA)が開発したソフトで、ハッカーが盗んで悪用したとの報道に言及。情報機関は悪用される可能性があるソフトウエアを作るリスクを認識すべきと述べた。

*誤字を修正して再送します。