このような経緯の中で、中国は色々なシグナルを北朝鮮に送っている。北朝鮮紙が中朝関係の危機と形容するほど圧力をかけ始めている。中国は少なくとも6回目の核実験はさせないという決意を持って行動しているようである。果たして北朝鮮が行動を改め、非核化のために真摯な交渉を求める、といった事態に変化していくのだろうか。それとも、やはり改めないのか。

 これまでに米日韓と国際社会は、核実験のたびに安保理制裁や独自制裁を科し、それが結果的に日米韓との間の対話に繋がったような印象を与えたが、いずれも北朝鮮が非核化を前提として協議に入ってきた訳ではなかった。現状のままでは対話の兆しが見えたとしても真摯な交渉という事にはならないのだろう。現に北朝鮮当局者と米国の元政府高官ら民間専門家との間の対話は始まっているようであるが、これが従来にはない成果を生むとは考えられない。

「崩壊」を想定した枠組みを作れば
中国は本気で圧力をかける

 韓国の文在寅政権の登場は、現状を大きく変えることになるのだろうか。選挙戦で述べてきたように対北朝鮮融和政策をとり、中国の反対を押し切って導入した地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の撤廃、朴槿恵・前大統領が休止した開城工業団地の再開、南北首脳会談の開催といった行動を起こし、金大中・盧武鉉政権がとったいわゆる「太陽政策」に戻るのだろうか。

 しかし、仮に太陽政策に戻り南北対話が再開されたとしても、北朝鮮がここまで開発を進めた核を放棄するような結果が作れると到底思えない。それどころか韓国の政策変更は、盧政権時以上に米韓関係を相当悪化させることが明らかである。したがって、革新政権が誕生したからと言って、韓国が直ちに対北融和政策に走るとは考えにくい。

 だとすれば、これからも米韓日を中心に中国を説得し、北朝鮮に強い圧力をかけ続けるのが唯一の解決につながる方策と考えられる。ただし、ここで重要な点は、中国が安全保障上の懸念を有したまま本気で北朝鮮の崩壊に繋がりかねない行動をとることは考えにくいことである。また、米国や日本、韓国にとっても、北朝鮮が崩壊する結果、日米・米韓安全保障体制と中国ないし中露が対峙するような事態になってしまう事は好ましいことではないことは認識するべきである。

 そのためには、北朝鮮が崩壊した時、どのような朝鮮半島の枠組みが関係国すべてにとって好ましいものなのか、あらかじめ協議をしておく必要があるのではないだろうか。もし中国が、北朝鮮の崩壊が自国の安全保障上の利益を脅かすことにならないと認識すれば、北朝鮮に対し本気で圧力をかけ、「北朝鮮が真摯に非核の交渉に応じない限り北朝鮮への支援は絶つ」という立場をとり得ることになるのではないだろうか。