[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日の閣議後会見で、東芝<6502.T> の半導体事業売却に政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討しているという一部報道について「そのような事実はない」と否定した。

菅官房長官はさらに、東芝の再建に公費の負担を伴う手法をとることもできるか、との質問に「そういうことはあり得ないことだ」と答えた。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加については「(AIIBが)公正なガバナンスを確立できるか、借り入れ国の債務の持続可能性や環境・社会に対する影響への配慮が確保されているか、こうしたことについて運用を注視していくと言ってきた。このことに全く変わりはない」と述べた。さらに疑問が解消されれば早期参加もあり得るかとの質問に「まだ始まってない。しばらく(様子を)見た上でということになる」との考えを示した。

*内容を追加します。

(石田仁志)