5月14日、米国以外の多くの企業は、世界各地で発生している大規模サイバー攻撃への備えが欠けており、甚大な損害を被る可能性があると、複数の保険会社が明らかにした。写真は、ノートパソコンを持つフードをかぶった人。ワルシャワで13日撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel)

[ロンドン/ニューヨーク 14日 ロイター] - 米国以外の多くの企業は、世界各地で発生している大規模サイバー攻撃への備えが欠けており、甚大な損害を被る可能性があると、複数の保険会社が明らかにした。サイバー保険加入が比較的少ないためだという。

 週末に発生した、パソコンを感染させて復旧と引き換えに支払いを要求するランサムウエアによる広範囲な攻撃により、世界各地の自動車工場や病院、店舗や学校などが機能停止に追い込まれた。仕事の始まる週明け15日には、新たな脅威にさらされる恐れもある。

 複数のサイバーセキュリティー専門家は、150ヵ国・地域で20万台以上のコンピューターが被害を受けたWannaCryと呼ばれるウイルス拡散について、その拡散スピードは減速しているものの、そのような小休止もつかの間かもしれないと警鐘を鳴らす。

 ロシアを含む欧州やアジアがとりわけぜい弱なため、復旧には何十億ドルものコストがかかる恐れがある。

 保険仲介大手エーオンでサイバーリスク担当のグローバル責任者を務めるケビン・カリニッチ氏によると、サイバー保険契約10件のうち約9件は米国内で結ばれているという。市場規模は年間25億─30億ドル(約2830億─3400億円)に上る。

 サイバー保険が米国で浸透している最大の理由は、侵害された場合に報告を義務付ける法律が10年前に制定されたからだと、保険仲介マーシュでサイバー保険商品の責任者を務めるボブ・パリシ氏は指摘する。