[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、1─3月期に前期比1.4%減と3四半期期ぶりの減少となった。4─6月の見通しも同5.9%減、製造業、非製造業ともに減少となった。内外需の堅調さや生産の好調とは裏腹に、企業の国内設備投資への慎重姿勢がうかがえる。

3月単月の受注額は前月比1.4%増の8623億円となった。1月に落ち込んだ後、2カ月連続の増加となり、回復傾向がうかがえる。ただ前期比で減少となったことで内閣府では「受注額が上昇していると判断するほどの強さはない」(幹部)とみている。ロイターの事前予測調査2.1%増との比較でも、予測を下回った。前年比では0.7%減だった。

1─3月期の実績値は前期比1.4%減。製造業が4.2%減と3四半期ぶり減少、石油・石炭製品、非鉄金属、化学工業などからの受注が減少した。

非製造業は横ばい。金融・保険業からの電子計算機の受注や、六ヶ所村の原子力原動機の受注などが押し上げたが、鉄道車両や通信機などの受注が足を引っ張った。

4─6月期の見通しは前期比5.9%減と大幅な減少。製造業が1.1%減、非製造業では9.6%減に落ち込む見通し。機種別では1─3月期に続いて鉄道車両が減少見込みのほか、自家発電の需要が一巡したこともあり原動機の受注額の落ち込みが大きい。

SMBC日興証券では「世界経済回復と円安を背景に輸出や生産の好調が続いているものの、機械受注がさえない。日本企業にとっては、米国トランプ政権による景気浮揚策への期待よりも、通商政策への不安感が強く、日本国内での投資をちゅうちょさせる要因になっているようだ」とみている。

他方、バークレイズ証券では「日銀短観でみると、生産設備の余剰感が解消されつつある姿も確認されている。今後設備投資が急減する余地は限られ、民間設備投資は1─3月期にいったん落ち込むものの、4─6月期以降は緩やかに増加する」と予想している。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:内田慎一)