[ワシントン 16日 ロイター] - 米国のロス商務長官は16日、日本とトルコから輸出された鉄筋について、ダンピング(不当廉売)があったとする最終判断を下したと声明で明らかにした。

トルコ製の鉄筋については補助金行為の存在も認定した。

これにより、日本の鉄筋メーカーには206.43─209.46%の反ダンピング関税が適用される可能性がある。

また、トルコのメーカーには反ダンピング関税として5.39─8.17%、補助金に対する相殺関税として16.21%が適用される可能性がある。

ロス長官は声明で「外国製品が米国で不当に販売されることによって、鉄鋼のような重要産業が打撃を受ける状況を米政府はこれ以上静観できない」と述べた。

コマーシャル・メタルズ<CMC.N>やニューコア<NUE.N>などが参加する米業界団体の要請を受け、米政府はダンピング調査を実施。商務省は今年3月、城南製鋼所や共英製鋼<5440.T>など日本企業に209.46%、トルコ企業に5.29─7.07%の反ダンピング関税を適用する方針を仮決定していた。

台湾メーカーには3.48─29.47%の関税適用が仮決定されたが、最終判断は7月の見込み。

今後は、米国際貿易委員会(ITC)が、鉄筋の輸入で国内産業が損害を受けていると最終的に認定した場合、制裁関税が発動される。日本とトルコについての最終判断は6月、台湾については8月に予定されている。

*内容を追加します。