経営×物流

セイノーとセブン‐イレブンが手を組み「買い物弱者」への支援強化

セブン-イレブンの古屋社長(左)とセイノーHDの田口社長

 セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長)とセブン‐イレブン・ジャパン(本社・東京都千代田区、古屋一樹社長)は21日、セブン‐イレブン店舗におけるお届けサービスの拡大に向けて業務提携契約を締結した。

 セブン‐イレブンの加盟店にセイノーが「ハーティスト」と呼ばれる配達員を派遣し、店内商品のお届けサービスや御用聞き、見守りサービスなどを提供し、高齢者など買い物弱者への支援を強化する。

 両社は2014年8月から広島県など一部エリアの150店舗で実証テストを開始。約3年間の検証を経て、拡大することを決めた。19年2月末までに全国3000店舗への拡大を計画している。

 同日に都内で行われたセレモニーで、セブン‐イレブンの古屋社長は「今回の取り組みによって、店舗はストレスや不安を抱えることなくお届けサービスに取り組みができる。企業が本業の成長を通じて社会が抱えている問題を解決していくCSV(Creating Shared Value=共有価値創造)経営が大事な時代になっているが、今回のスキームこそがそれに当たる。この取り組みは間違いなくブレイクスルーすると思っている」と述べた。

 また、セイノーHDの田口社長は「セブン‐イレブンの“近くて便利”、セイノーHDの“価値創造”という両社の企業ミッションが合致した。社会的アセットを持った企業同士がノウハウをシェアして、社会課題の解決に取り組むのが本来の姿だと思う。この取り組みを通じて、新たな価値提供をしていきたい」と語った。

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