5月18日、2017年1─3月期の国内総生産(GDP)は5四半期連続のプラス成長となったが、外需依存の構造は変わらず、政府が目指している景気の前向きな循環メカニズムが動き出した気配はない。写真は都内で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 18日 ロイター] - 2017年1─3月期の国内総生産(GDP)は5四半期連続のプラス成長となったが、外需依存の構造は変わらず、政府が目指している景気の前向きな循環メカニズムが動き出した気配はない。力強さに欠ける個人消費や設備投資を活性化するには、人口減少や高齢化という構造問題に本気で取り組む必要があるとの指摘が専門家から出ている。

賃上げ鈍く、好循環波及せず

「どう好意的にみても、好循環は回っているとは言えない」──。新生銀行・金融調査部の伊藤篤氏は、輸出の好調と生産拡大にけん引された企業の増益効果は、労働市場のタイト化までしか波及していないとみている。

 確かに失業率は今年2、3月に2.8%まで低下しているが、はっきりとした賃金上昇に結びついていない。

 非正規雇用の時給は上昇したものの、正社員の賃金上昇は小幅にとどまり、今春闘の賃上げ率は連合の直近の集計で1.99%(定昇込み)と、昨年同時期の2.02%に届かない。

 それでも1─3月期の民間消費が伸びたのは、前期の天候要因や野菜価格の高騰の影響が終息した反動と、多くのエコノミストが指摘している。

 今回発表された16年度の民間消費の伸び率は前年度比0.6%。14年度の消費増税の年を除くと、15、16年度の実質消費は、リーマンショック後の8年間で最も低い伸びにとどまった。