[フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、フランスの大統領選後にユーロ圏と域内経済に対する政治的リスクが後退したとの見解を示した。

今月7日に実施されたフランス大統領選の決選投票では、中道系のマクロン氏が極右政党、国民戦線(FN)のルペン候補を破って勝利した。マクロン氏は14日、大統領に就任した。

ワイトマン総裁はフランクフルトで聴衆に対し、「政治的リスクはある程度解消された」とし、「現在残っている政治的リスクも、波及効果は低く、ユーロ圏経済に悪影響を与えないとみられる」と述べた。

金融政策については、成長が上向きインフレがECBが目標とする2%弱の水準に達した時に、刺激策の解除を検討すべきだとの見解を改めて示した。

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