5月18日、中国の不動産開発会社によるオフショア市場でのドル建て債発行は、近いうちにほぼ枯渇する見通しだ。政府が不動産セクターの過熱を冷まそうとアクセスを遮断しているためだ。写真は香港で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 18日 ロイター] - 中国の不動産開発会社によるオフショア市場でのドル建て債発行は、近いうちにほぼ枯渇する見通しだ。年明け以降にいったん急増したが、その後は政府が不動産セクターの過熱を冷まそうと不動産会社のオフショア市場へのアクセスを遮断しているためだ。

 ロイターが銀行筋や不動産会社の関係者に取材したところ、社債発行の認可権を持つ中国国家発展改革委員会(NDRC)は今年第1・四半期にオフショア起債の新規の割り当て付与を事実上停止した。

 中国政府は昨年下半期に不動産会社によるオンショア市場での社債発行抑制に動いた。このため今年第1・四半期に他の調達手段を求める不動産会社がオフショアでのドル建て起債に殺到。不動産会社のドル建て社債の発行高は年初来で45億ドルに達した。これはアジアでの同期の発行総額(1338億ドル)の3%に相当し、昨年通年の57億ドルに迫る数字だ。

 しかし市場関係者によると、規制当局はオフショアでの調達を厳しく制限する方針に舵を切った。深センに拠点を置く不動産業者は「今年初めの起債は昨年の割り当てを利用していた。今年下半期に新規の起債は見込めない」と話した。

 別の開発業者2人も起債の認可手続きが遅れていると認めた。

 NDRCはロイターのコメント要請に応じなかった。