5月17日、金融市場では、米国の経済成長と物価上昇の加速に賭ける「トランプ・トレード」の巻き戻しや手じまいが活発化している。写真はホワイトハウスで17日撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 金融市場では、米国の経済成長と物価上昇の加速に賭ける「トランプ・トレード」の巻き戻しや手じまいが活発化している。

 こうした動きが顕在化したのはトランプ大統領がコミー連邦捜査局(FBI)長官を解任してからで、政治的な混乱から税制改革などの早期実現が難しくなるとの見方が広がったためだ。足元ではロシアによる米大統領選介入疑惑を巡り、トランプ氏がコミー氏にフリン前大統領補佐官に対する捜査打ち切りを要求したと伝えられたことから、米政権の先行き不透明感がさらに強まった。

 その結果、米国株は昨年11月の大統領選以降で最大の下げを記録。大統領選後に5%強上昇してきたドルは、そうした値上がり分を吐き出し、向こう5年の予想物価を示す指標の1つは11月終盤以降の最低水準になった。

 ガーバー・カワサキ・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントのロス・ガーバー共同創設者兼最高経営責任者(CEO)は「本日をもってトランプ・トレードは終了した」と話す。同社は過去45日にわたって株を売っており、今もリスク性資産には弱気姿勢を維持。ガーバー氏によると、17日にはいつもと違って初めて機関投資家のまとまった売りが見られたという。

 ウィーデンのチーフ・グローバル・ストラテジスト、マイケル・パーブス氏は「機関投資家が『米国を去る時がきた』と言っているわけではないが、さまざまな理由からいったん様子見する時期になったということだ」と述べた。