[東京 19日 ロイター] - 東芝<6502.T>による半導体メモリー子会社売却の2次入札に、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)と政府系金融機関の日本政策投資銀行がそれぞれ参加の意向を表明したことがわかった。複数の関係筋が19日、明らかにした。また、米半導体大手ブロードコム<AVGO.O>、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>も同日、それぞれ応札した。両陣営の関係筋が明らかにした。

東芝は、子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、19日を2次入札の締め切りに設定。INCJや政投銀は米系投資ファンドのコールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ(KKR)<KKR.N>などと組んで応札する案を検討しているものの、資金の出し方や役割分担などの具体的な体制が整っていないため、それぞれ単独で意向表明を提出したとみられる。

提案には、具体的な金額や事業計画は盛り込んでいないもようだ。

ブロードコムは、ハイテクに特化した米投資ファンド、シルバーレイクと組んで応札した。買収に向けた提示金額は明らかになっていない。鴻海は子会社シャープ<6753.T>と組んで応札した。

米投資ファンド、べインキャピタルが韓国の半導体大手SKハイニックス<000660.KS>と組んで入札に参加する。関係筋が明らかにした。東芝メモリの過半数の株式を取得し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形態を提案する意向だ。東芝メモリと競合するSKハイニックスは、独占禁止法の審査を回避できる程度に出資比率をとどめる意向だ。

*内容を追加します。

(布施太郎、浜田健太郎、藤田淳子、山崎牧子 編集:田巻一彦)