[東京 21日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>は20日、世界規模でテクノロジー分野に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回出資が完了したと発表した。総額は930億ドル超(約10兆4000億円)となり、今後6カ月間で1000億ドルまで引き上げる。あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能、ロボティクスなど先端技術に投資することで、緩やかなグループを形成、IT(情報技術)分野の成長を後押しする。

ファンドには同社のほか、サウジアラビア王国とアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンド、米アップル<AAPL.O>、米通信用半導体大手クアルコム<QCOM.O>、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>、シャープ<6753.T>などが出資する。今後1億ドル(約111億円)を超える投資は原則ファンドを通じて行う。投資先の企業規模や上場・非上場かは問わない。

ソフトバンクグループは出資予定の280億ドル(約3.1兆円)のうち、約82億ドル(約9134億円)は保有する英半導体設計ARM株式の約24.99%を現物出資する。ARMは株式移管後もソフトバンクグループの連結子会社で変わらない。ファンドの出資者がARMから特別の商業的便益を享受することはないという。

ファンドはソフトバンクグループの連結対象となる見込み。

(志田義寧)