[ワシントン 19日 ロイター] - 2人の関係者によると、トランプ米政権は、大統領選でロシアと共謀した疑惑の捜査を指揮するモラー特別検察官について、直近まで勤めていた法律事務所の顧客への捜査を禁じる倫理規定が適用できるかどうかを検討している。

この倫理規定は「連邦規則集」に依拠するもので、新たに任命された政府の弁護士が対象。関係筋によると、モラー氏が17日に任命された直後にホワイトハウスはこの規定を適用する可能性について検討を開始したという。規則集では顧客への捜査禁止期間は1年とされているが、トランプ氏が1月に署名した大統領令によって2年間に延びた。

モラー氏が直近まで勤めていた法律事務所ウィルマーヘイルは、トランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問と選挙戦でトランプ陣営の選対幹部だったポール・マナフォート氏を顧客に持つ。クシュナー氏は12月にロシアの銀行幹部と接触したとされており、マナフォート氏は捜査の対象となっている。

法律専門家などによると、モラー氏を任命した司法省はこの規定を適用除外にすることが可能。モラー氏は同法律事務所でクシュナー氏とマナフォート氏を直接担当していなかった。

専門家らによると、司法省が適用除外を認めなかった場合、モラー氏はクシュナー氏とマナフォート氏が捜査できなくなり、全体の捜査が制約されることになる。

司法省の報道官は、同省はすでにモラー氏の経歴や利害対立の可能性について再調査しているとコメントした。

関係筋によると、同省が適用除外を決めた場合でも、政権側はこの倫理規定を基にモラー氏が任務を公正に行えないという懸念を生じさせることが可能かどうかを検討する見通し。また、捜査が当事者の訴追に至った場合、裁判所でこの倫理規定を基にモラー氏の捜査結果に対して反論する可能性も排除していないという。