5月12日、トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族企業が、同氏の名前を投資勧誘の際に利用したことを謝罪するなか、中国の移民仲介業者、僑外集団は、自らがこのプロジェクトにかかわっていることを大きく宣伝していた。写真は10日、北京に貼られた僑外集団のポスたの前を歩く男性(2017年 ロイター/Jason Lee)

[上海 12日 ロイター] - トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族企業が、米不動産開発プロジェクトに中国人投資家を勧誘する際、同氏の名前を利用したことについて謝罪するなか、中国の移民仲介業者は、自らがこのプロジェクトにかかわっていることを大きく宣伝していた。

 不動産会社クシュナー・カンパニーズの開発プロジェクト「ワン・ジャーナル・スクエア」の販売キャンペーンを担当したのは、北京に本拠を置く移民仲介業者の僑外集団だ。同社にとってこのキャンペーンは、米国政界とのコネを強調する好機だった。

 キャンペーン開始後まもなく、同社はこのイベントが「投資ブーム」を引き起こしているとする写真をソーシャルメディアに投稿した。

 僑外集団のような移民仲介業者は、米国で論議の的となっている投資家向けビザ(査証)制度「EB-5」を活用した米デベロッパーの資金集めを支援することで、高リターンのビジネスを構築してきた。

 EB-5制度は、対象となるプロジェクトに50万ドル(約5670万円)以上投資することを条件に、外国人(大半は中国人)に米国の永住権を与える制度である。