[ブリュッセル 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は22日、ユーロ圏諸国の財政スタンスは改善しており、EUの金融安定化が進展している兆しが見られるが、フランスとスペインはEUの財政ルールが定める財政赤字限度を引き続き上回っており、イタリアはなお「差し迫った」課題に直面しているとの見解を示した。

欧州委は毎年春に財政規律に関する定例報告を発表する。EU加盟28カ国に経済改革を勧告し、財政状況が不均衡な国に対しては制裁を科すことができる。

報告によると、19カ国の合計財政赤字の対域内総生産(GDP)比は2016年に1.5%へ低下。今年と来年の対GDP比は一段と低下し、EUルールの定める3%を大きく下回る見通しという。

EU全体の合計財政赤字の対GDP比は昨年が1.7%で、こちらも今後低下する見込み。

欧州委は、ポルトガルとクロアチアで公的財政に改善が見られることから、両国に対する制裁手続きを終了させたい意向。

欧州委の見解は今後、EU財務相理事会の承認を得る必要がある。

ただ、モスコビシ欧州委員(経済・財務・税制担当)は景気の回復と財政の改善には「むらがある」と指摘した。