[ブリュッセル 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)の英国を除く27加盟国は22日、総務理事会をブリュッセルで開き、EUへの拠出金の支払い額について英国と合意するまで、英国との将来の通商関係に関する交渉を始めない方針で合意した。

総務理事会では英国のEU離脱に関する交渉方針を全会一致で採択し、バルニエ首席交渉官に6月8日の英総選挙後に交渉に入る権限を付与した。

バルニエ氏は、英当局者と6月19日の週に交渉を開始する考えを示した。6月22-23日のEU首脳会議で状況を報告する予定だ。

総務理事会では複数の国の大臣が、英国が2019年3月にEUを離脱する前に、EU市民の英国における法的権利を明確にすることが優先事項だと強調した。また、英国が負担すべき拠出金の額でも合意が必要だとした。

EU各国の首脳は4月、段階別に交渉を進める方針で合意。市民権や予算などの第1段階の交渉で「著しい進展」があったと各国が判断して初めて、英国のメイ首相が求めている自由貿易についての協議に入るとしている。

ルクセンブルクのアッセルボーン外相は「金銭的な問題が膠着すれば『第2段階』には進まないことははっきりしている」と述べた。

メイ首相は、英国は義務は果たすとする一方で、何百億ユーロもの支払いには異議を申し立てるとしている。

バルニエ氏は、通商関係のあり方などの第2段階の協議に入るのは来年初めになるとしている。2段階方式で英国を「罰する」つもりはなく、混乱を避けるために必要な手段だと主張。第1段階の交渉で「信頼を構築」できるとした。

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