[ロンドン 22日 ロイター] - メイ英首相は22日、社会保障制度改革の一環として選挙公約に掲げている一部高齢者の負担増について、上限があると訴え、過度な負担はないと言明した。

過去3日に公表された6つの世論調査では、首相が率いる与党・保守党がなお勝利する見込みだが、最大野党・労働党に対するリードは軒並み2─9%ポイント縮小。首相は不人気な選挙公約の軌道修正を余儀なくされた格好だ。

メイ首相の改革案を巡っては、一部の高齢者が福祉費用を捻出するため、住宅売却を余儀なくされるとの懸念も浮上。メイ首相は労働党のコービン党首らが間違った情報を伝えて、高齢者の不安をあおっていると批判した。

その上で「誰も住宅売却を余儀なくされないようにする。負担には必ず上限を設ける」と主張した。

メイ首相は欧州連合(EU)離脱交渉を優位に進めるため、総選挙で与党の政権基盤を固める賭けに打って出た。だが前任のキャメロン政権時に行われた2015年の選挙を大きく上回る議席数を確保できなければ、賭けは失敗に終わる。

メイ首相は主張を変えたとの記者団の指摘に不満をあらわにし、「何も変わっていない」と声を上げた。

金融市場では、与党のリード縮小との調査結果が重しとなり、ポンドが対ドル<GBP=D4>で心理的な節目となる1.30ドルの水準を割り込んだ。だがその後、メイ氏が負担の上限に言及すると、下げ幅を縮めた。