[22日 ロイター] - <為替> 米国政治情勢の不透明感などを背景にドルが続落した。ユーロは、メルケル独首相がユーロが「弱過ぎる」と発言した影響で上昇し、午前中に一時半年ぶり高値を付けた。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏によると、米経済指標は強弱まちまちの様相がさらに進んで米連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げペースがつかみにくくなり、ドルの幅広い売りをもたらしている。また米国政治情勢もドルにとって大きな逆風の1つだという。

メルケル氏の発言がユーロ高につながったことも、ドルの下げ圧力になった。メルケル氏はベルリンの学校で開かれたイベントで、ドイツの貿易黒字はユーロ相場と原油価格に押し上げられており、この2つの要因はいずれも政府が影響を及ぼせないと指摘した。

ポンドは総じて下落。6月の英総選挙を巡る世論調査で、メイ首相率いる与党・保守党の野党に対する支持率のリードが縮小していることが材料視された。

<債券> 国債利回りがやや上昇した。大統領選を巡る疑惑懸念が安全資産需要を支えたが、今週の国債、社債発行に関連して売りが出た。

米財務省は今週、総額880億ドルの国債入札(2・5・7年債)を行う。トムソン・ロイター傘下のIFRによると、今週は350億ドルの投資適格級社債が発行される見通しだ。

一部投資家は、新規発行に備えて保有する債券を減らした。ただ、トランプ陣営とロシアの関係を巡る調査拡大報道を受け、債券利回りの低下予想が強まった兆しも出ている。

<株式> 続伸して取引を終えた。トランプ米大統領が外遊先のサウジアラビアで大規模な武器売却などについて合意したことを受け、防衛関連株が買われたほか、IT株も堅調だった。

米防衛大手ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>やレイセオン<RTN.N>、米航空防衛機器ロッキード・マーチン<LMT.N>は0.6─1.6%上昇。いずれも一時、過去最高値をつけた。

S&P工業株指数<.SPLRCI>は0.7%高。S&P総合500種は先週、トランプ政権の先行きに対する懸念から値下がりする場面も目立ったが、3営業日続伸した。

<金先物> 対ユーロでのドル安などを背景に買われ、続伸した。

外国為替市場では対ユーロでドル安が進行。これを受けて、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じ、金が買われた。また、昨年の米大統領選にトランプ陣営とロシアが共謀して介入したとされる「ロシアゲート」疑惑の強まりなど、トランプ政権の先行きに依然不透明感が広がっていることも安全資産としての金買いを誘った。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長への期待をはやした買いが続き、4営業日続伸となった。

需給不均衡の緩和観測を背景とした買いはこの日も途切れず、相場は早朝に一時51.06ドルの高値を付けた。ただ、その後は利食い売りなどに押されてやや上値が重い展開となった。新たな協調減産措置をめぐっては、期間を6カ月ないし9カ月延長する案が出ているほか、減産幅を現行の日量180万バレル規模から拡大する案などが浮上しているとみられ、市場では決定内容を見極めたいとの思惑も広がった。

(※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)