[オックスフォード 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は、米アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>がオンライン検索などの分野で独占的な立場を乱用しているかどうかについて、今後数カ月以内に判断を下す。

欧州委のチーフ・コンペティション・エコノミストのトマソ・バレッティ氏が22日、英オクスフォード大で開かれた競争法・競争政策に関する会合で明らかにした。

グーグルはスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」や、検索結果に関連した広告が表示される検索連動型広告「アドセンス」を巡っても、市場での支配的な地位を乱用し、EU競争法(独占禁止法)に違反した疑いが持たれている。

欧州委はグーグルに対し、競争法違反と認定すれば罰金を科すと警告しており、罰金額はいずれの案件も全世界の売上高の10%相当に達する可能性がある。アルファベットの2016年の連結売上高は約900億ドル。

グーグルは欧州委の訴えを否定。技術革新で欧州の消費者の選択肢は広がり、競争が促進されたと主張している。