[シカゴ 22日 ロイター] - 米国第3の都市・シカゴのラーム・エマニュエル市長は22日、トランプ政権による不法移民の取り締まり強化に対抗し、移民歓迎を前面に打ち出した広告キャンペーンを開始すると発表した。

トランプ政権は不法移民に対して寛容な措置を取るシカゴなどの「聖域都市」について司法省の補助金交付を停止する可能性があると警告している。

市長は政権の反感を買う可能性について「心配していない。法的にも倫理的にも確かな根拠に立脚しているからだ」と強調。「われわれは皆、移民であり(政府によって)分断されることがあってはならない。特定の人だけ入国を禁止すべきではない」とした。

広告キャンペーンではさまざまな生い立ちの移民の写真が電子掲示板や電車など200カ所以上で掲載されるほか、テレビやラジオのコマーシャルと新たなウェブサイトも公開される。

市長の事務所によると、広告代理店が無料で広告のデザインを手掛け、市が所有する広告スペースを活用するため、納税者の負担は全くないという。

市の当局者らによると、市内には約30万人の不法移民がいる。