5月22日、日銀が超金融緩和からの出口政策をめぐり、これまでの「時期尚早」との立場から市場との対話を重視する路線にシフトし始めている。経済情勢の変化に応じ、想定される出口戦略の手法とその市場インパクトを「試算」し、市場からの「質問」の一部には答えて行く道を探っているもようだ。写真は日銀の看板、2014年1月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 日銀が超金融緩和からの出口政策をめぐり、これまでの「時期尚早」との立場から市場との対話を重視する路線にシフトし始めている。経済情勢の変化に応じ、想定される出口戦略の手法とその市場インパクトを「試算」し、市場からの「質問」の一部には答えて行く道を探っているもようだ。

 ただ、物価目標2%の実現までの道のりは遠く、具体的な試算結果の公表に距離を置く姿勢に変わりはない。

「時期尚早」を封印

 東京市場のあるBOJウオッチャーは、画面に流れた黒田東彦日銀総裁の発言をみて「あれ、踏み込んでいる」と思ったという。

 10日の衆院財務金融委員会で行われた日銀の半期報告。その質疑の中で黒田総裁は、出口局面における日銀財務への影響を問われ「いろいろなシナリオがあり得るのではないか、ということであれば、その考え方について内部でも議論している」と言明。

 あくまで「将来」と前置きしながら、「そうした議論を紹介することができるかも知れない」と言及した。

 さらに18日には、岩田規久男副総裁が参院財政金融委員会で、出口の際に金融機関が預けている日銀当座預金に対する付利を引き上げた場合の日銀財務への影響について発言した。