[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。

 米国や韓国のほか、世界10ヵ国以上で近年発生している、大半が金融ネットワークを狙った一連のサイバー攻撃は、北朝鮮が行っているとみられている。

 また、今月150ヵ国・地域で30万台以上のコンピューターに感染した身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「WannaCry(ワナクライ」による世界的なサイバー攻撃が北朝鮮と関連している可能性を示す技術的証拠を発見したことを、サイバーセキュリティー専門家は明らかにしている。これに対し、北朝鮮は「ばかげている」と一蹴した。

 北朝鮮に対する容疑の核心は、同国と「ラザルス」と呼ばれるハッカー集団とのつながりだ。同グループは、バングラデシュ中央銀行の口座がハッキングされ8100万ドルが盗まれた昨年の事件と、2014年のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃と関連があるとされている。米国政府は、ソニーへの攻撃を巡り北朝鮮を非難。一方、バングラデシュ中銀の事件については、検察が北朝鮮を立件すると一部の米当局者が明らかにしている。

 ただ決定的な証拠はなく、刑事訴訟もまだ起きていない。両事件について、北朝鮮も関与を否定している。