[シンガポール 23日 ロイター] - 23日アジア時間の原油先物は、上昇して始まった後、下げに転じている。トランプ米政権が23日に議会に提出する予算教書に、戦略石油備蓄(SPR)の半分の売却が盛り込まれた。

石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産が延長されるとの期待を背景に買いが先行していたが、米政府が2018年10月からSPRの半分を段階的に売却し、18─27年度に総額166億ドルを調達する案を提示したことが判明。長期的に原油価格に影響が出るとの見方につながった。

0232GMT(日本時間午前11時32分)現在、北海ブレント先物<LCOc1>は0.21ドル(0.4%)安の1バレル=53.66ドル。米原油先物<CLc1>も0.19ドル(0.4%)安の50.94ドル。

原油商社ストロングペトロリアム(シンガポール)のマネジングディレクター、オイスタイン・ベレンツェン氏は「驚きだ。10年以上にわたっての売却であり、1カ月当たりでは300万バレルを下回るため大規模ではないが、サウジアラビアの減産努力にとって助けにはならない」と述べた。

米国のSPRは世界最大で、現在6億8800万バレル程度とみられている。

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