[シカゴ 22日 ロイター] - 22日に公表された2018会計年度(17年10月─18年9月)予算教書の概要によると、米ホワイトハウスが農業セクターに対する連邦政府支出を10年間で465億4000万ドル削減することが分かった。

作物保険における政府助成金や農作物の支払額に対して新たに上限を設け、農業支援金を380億ドル削減する。

また農業設備に対する無金利融資や農家への事業支援を手掛けてきた農業プログラムを廃止するほか、米農務省食品安全検査局において年間6億ドルの利用者手数料を導入することにより、食肉工場などの検査官にかかる政府負担金の軽減も図る見通し。