[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が発表した2017年第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.6%増加した。輸出が堅調だったほか、建設投資や設備投資の拡大、堅実な家計支出および公共支出が寄与した。速報値からは変わらずだった。

輸出の前期比1.3%増に対し、輸入は同0.4%増にとどまり、外需ではGDP成長率を0.4%ポイント押し上げた。

建設投資は2.3%増。3年ぶりの高い伸びとなり、GDP成長率を0.2%ポイント押し上げた。人口増加や雇用の安定性拡大、過去最低の金利水準が同国の不動産ブームにつながっている。

設備投資は1.2%増となり、GDP成長率を0.1%ポイント押し上げた。政治リスクによって成長率見通しは不透明なものの、企業の積極的な投資姿勢がうかがえる。

家計支出は0.3%増加し、GDP成長率を0.2%押し上げた。過去最高水準にある雇用や実質賃金の上昇、借入コストの低下が寄与した。

公共支出は0.4%増。GDP成長率を0.1%ポイント押し上げた。ドイツは2015年初以降、シリアやイラクなどの地域から難民を100万人以上受け入れており、その対策費として数十億ユーロを費やしている。

2016年第4・四半期のGDP成長率は前期比0.4%増だった。

VPバンクのエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「景気回復がより広範囲になった」と指摘し、自律的な加速に発展することに期待が高まっていると語った。

INGのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏も「9年目になっても回復は力強さを維持しており、全てのセクターへと広がった」とし、失速の兆しは当面見当たらないと述べた。

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