[ブリュッセル 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のポール・トムセン欧州局長は、ギリシャ支援にIMFが参加するためには、同国経済についてユーロ圏がより現実的な想定を示すとともに、債務削減策についてさらに詳細を把握する必要があるとの認識を示した。

トムセン氏は22日に開かれたユーロ圏財務相会合(ユーログループ)とIMFの協議について、進展が見られたものの、合意には至っていないとし、「より現実的な想定とより具体的な情報が必要だ」と語った。

22日の協議で、ユーロ圏財務相とIMFはギリシャのプライマリーバランス(基礎的財政収支)について、2018年半ばの支援プログラム終了後から5年間、対国内総生産(GDP)比で3.5%の黒字を維持するとの見通しで合意した。

ただ当局者によると、その後の黒字幅についてはなお協議中で、経済成長率の想定を巡っても見解の相違がある。

ドイツなど一部のユーロ圏諸国は、IMFがギリシャ支援に加わらない限り追加融資に応じないとする一方、IMFはギリシャの債務軽減を支援参加の条件としている。

ユーロ圏は昨年5月、ギリシャの債務を削減するための前提を幾つか示したが、IMFはこれについて詳細の提示を求めている。

トムセン氏は「2016年5月合意は支援終了まで最終承認や調整、実行の必要はないということは受け入れるが、支援プログラム終了時にどう対応するかを巡ってはさらに詳しい情報が必要だ」と述べた。

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