[ワシントン 23日 ロイター] - 国境調整税導入案を巡り賛否両論が渦巻く中、米大手企業2社の首脳が23日、同案を巡る議会委員会で開催された公聴会で証言した。

同提案に強い反対を表明している米小売大手ターゲット<TGT.N>のブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)は「新たな国境調整税が導入されれば、米消費者はより多額の金額を支払うことを余儀なくされるだろう」と語った。

反面、支持派である穀物商社大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)<ADM.N>のホワン・ルチアノ社長兼CEOは、国境調整税の導入によって米企業の競争力は一段と増すと主張。「海外からの激しい競争にさらされる中、競争的な税制によって、われわれは引き続き米国産の穀物を米国内外に提供していくことができる」と語った。

ターゲットは商品を輸入、ADMは輸出する側にある。