[ワシントン 23日 ロイター] - ロシアの米大統領選介入疑惑を巡り、米上院情報特別委員会の幹部は23日、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の2つの会社に対し、関連文書の提出を命じる召喚状を送ると明らかにした。

委員会は当初、フリン氏本人に召喚状を送ったが、フリン氏は22日、黙秘権を定めた米国憲法修正第5条に基づき召喚を拒否した。

情報特別委員会のバー委員長とウォーナー副委員長はフリン氏の召喚拒否への対応として、フリン氏の2つの会社にそれぞれ文書提出を命じる召喚状を送り、フリン氏の弁護人に召喚拒否に反対する書簡を送ると説明した。

ウォーナー副委員長は「われわれはフリン氏の弁護団による修正第5条の解釈には同意しないが、会社に黙秘権がないことは明らかだ」と記者団に語った。

バー委員長は、フリン氏の召喚を巡り議会が行動を起こす可能性もあるが、他の手段が尽きるまではないとした上で「われわれは、フリン氏からの証言と文書提出を望んでいる」と語った。