[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比94円59銭高の1万9707円87銭となり、反発した。前日の米国株の上昇や、1ドル111円台後半まで弱含んだ円相場を手掛かりに買いが先行。寄り付き直後に上げ幅は170円近くとなり、取引時間中としては1週間ぶりの高値を付けた。ただ5月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨の公表など重要イベントを控える中、買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

東証33業種中、情報・通信などを除く30業種が上昇。値上がり率トップはその他製品で、海運がこれに続いた。景気敏感セクターや金融株がしっかり。午前中の東証1部売買代金は1兆円を上回った。

5月FOMC議事要旨の公表のほか、25日には石油輸出国機構(OPEC)総会も控えている。米原油先物<CLc1>が直近で上昇基調を続ける中、「総会後に材料出尽くしで原油相場が下落することが多い。米国市場はエネルギー関連株の上昇が下支えとなっていた面もあり、原油安となった場合、日本株への間接的な影響が出ることへの警戒感もある」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声が出ていた。

格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは中国の格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。これを受け上海総合指数<.SSEC>は一時1%を超す下げとなった。日経平均はプラス圏を維持したが、コマツ<6301.T>やユニ・チャーム<8113.T>など中国関連銘柄の一角は下げに転じた。

東証1部騰落数は、値上がり1284銘柄に対し、値下がりが557銘柄、変わらずが174銘柄だった。