5月23日、トランプ米政権として初めてとなる予算教書が議会に提出された。低所得者や病人、地方に対する連邦補助金が大きく削減され、昨年11月の大統領選でトランプ氏に票を投じたまさにその支持層に痛みを強いる内容だといえそうだ。 写真はワシントンで23日、予算教書について説明するマルバニー予算局長(2017年 ロイター/Jim Bourg)

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米政権として初めてとなる予算教書が23日、議会に提出された。盛り込まれた内容は、小さな政府を志向する保守層の要求を反映したものだが、低所得者や病人、地方に対する連邦補助金が大きく削減されており、昨年11月の大統領選でトランプ氏に票を投じたまさにその支持層に痛みを強いる内容だといえそうだ。

 予算教書でトランプ政権は、貧しい家族に食料や雑貨などを支援したり、低所得層などが医療を受けられるようにするプログラムに対する支出の大幅なカットを提案。失業した炭鉱労働者への職業訓練もカットされる公算が大きいほか、地方でヘロインなどの薬物中毒患者が激増している中、薬物治療プログラムも減額されそうだ。地方を対象にした航空機運賃補助も半分以下に削減される見通しだ。

 トランプ政権は、こうした支出の削減は今後10年間での財政収支の黒字化や、国防関連などの支出増の財源を確保するためだと説明する。

 これに対し、共和党議員の一部には賛成の声もあるものの、多くは選挙区に持ち帰るのが厳しい内容だとして、慎重姿勢で臨む構えを示している。

 共和党のハル・ロジャース下院議員は「提案された予算削減は厳しいものだ。ただの節約なんてものじゃない。実に大幅な削減だ」と話す。ロジャース議員の選挙区である東部ケンタッキー地区は連邦政府からの補助金に大きく依存する地域の1つだ。