[東京 25日 ロイター] - 財政制度等審議会は25日、財政再建に向けた意見書を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。審議会の榊原定征会長は記者会見で、2019年10月の消費税率引き上げは「国際公約だと思っている」と述べ、財政健全化目標の達成に意欲を示した。

意見書は、少子高齢化の進展で今後いっそう財政状況が厳しくなることを踏まえ、「実態に目を背けず、財政の持続可能性の改善に着実に取り組む必要がある」と指摘。財政健全化は「国家と経済の国際的な信認を維持するための最も重要な指針」と位置づけた。

榊原氏は会見で、政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)黒字化目標について「絶対に実現しなければならない」と強調。PBではなく別の指標を目標に採用すべきとの声が一部で浮上しているとされる中、こうした議論をけん制した格好だ。

その上で、PB黒字化達成に向け「消費税の再引き上げは必ず実現しなければならないという立場だ」と語った。

*内容を追加しました。

(梅川崇)