[東京 25日 ロイター] - 明治安田生命[MEIJY.UL]など大手生命保険は25日、仏大統領選挙が終了しても、同国の国債への投資には慎重な見方を示した。決算会見で述べた。生保各社は超低金利が続く国債に代わる運用先として外債への資金シフトを進めている。

マーケットがリスク要因の1つとして注目していた7日の仏大統領選挙では、中道のマクロン候補が勝利し、無難に通過。このため、仏国債への投資が増えるとの思惑が一部で出ていたが、この日の決算会見では懐疑的な見方が目立った。

明治安田生命の佐藤元彦運用企画部長は、フランスは経済のファンダメンタルズが比較的強いが、金利面の妙味が乏しいと述べたうえで、今後も米ドル中心のポートフォリオを継続する方針を示した。

フランスの10年債利回り<FR10YT=TWEB>は0.81%付近で推移している。これに対し、米国債<US10YT=RR>は2.26%近辺の推移となっている。

住友生命[SMTLI.UL]の古河久人常務は、仏国債の金利水準は低く、現時点で投資妙味に欠けると述べた。

ただ「ヘッジコストは(米ドルより)ユーロの方が安い。相対的に妙味があれば(ユーロ圏の国債を)買いたい」(古河氏)とも述べ、コスト次第の投資には前向きな見方を示した。

日本生命[NPNLI.UL]の秋山直紀財務企画部長は、仏大統領選が終わっても下院選が実施される予定のほか、他の欧州の国でも選挙があるため、仏国債の投資にはこうした政治イベントを見極める必要があると述べた。

(和田崇彦)