[25日 ロイター] - <為替> ドルが底堅く推移した。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けたドル売り圧力が続いたが、原油安に伴って資源通貨が下落したことや、堅調な米経済指標などがドルの支えになった。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどOPEC非加盟産油国は25日に9カ月の減産延長を決定。ただ減産幅拡大やより長い期間の減産への期待が裏切られたため、原油価格が急落し、カナダドルや豪ドルなどが値下がりした。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのグローバル商品・市場戦略ディレクター、カール・シャモッタ氏は「議事要旨公表後にドル指数はやや軟調気味になったとみえる。急速な金利正常化案は今のところ議論の対象になっていない」と話した。

それでも米失業保険申請のデータで経済の先行きに明るさが増していることが分かると、ドル指数は下げ幅を縮小した。シャモッタ氏によると、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事の発言でリスク志向が上向いた面もあった。

<債券> 国債利回りが小幅低下した。米FRBが年内のバランスシート縮小への備えを示唆するなか、年内の利上げ回数が2回に及ぶとの見方が後退した。

メモリアルデーの祝日を来週29日に控え、この日の取引は控えめで、出来高は平均以下にとどまった。翌26日は午後2時までの短縮取引となる。BMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、アーロン・コリ氏は「市場はかなり神経質になってはいるが、大きな動きはみられなかった」と述べた。

米国MUFG証券の国債トレーディング部長、トマス・ロス氏はFOMC議事要旨について「6月利上げを示唆している」とした上で「FRBとしてはバランスシートの縮小を始めたいようだが、とすれば年内の利上げ回数は1回減るのだろうか」と述べた。

<株式> 主要株価指数が続伸して取引を終えた。家電量販最大手ベスト・バイなど小売り大手の好決算を受けて消費関連銘柄が買われ、S&P総合500種とナスダック総合の両指数は終値として過去最高を更新した。

S&P一般消費財株指数<.SPLRCD>は0.9%上昇、同小売株指数<.SPXRT>は1.6%上がった。

ベスト・バイ<BBY.N>は21.5%急伸。四半期の既存店売上高が予想に反して増加したことが買い手掛かりとなった。小売りのシアーズ<SHLD.O>は、四半期決算が約2年ぶりに黒字転換したことで買われ、株価は13.5%値上がりした。

一方、自動車のゼネラル・モーターズ<GM.N>は1.8%安。同社はディーゼルトラックの排ガス検査に際して不正があったとして提訴されている。

原油相場の下落を嫌気してエネルギー株は売られ、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は1.8%低下した。

<金先物> 持ち高調整目的の買い戻しが入り、小反発した。

前日まで続落していた反動から、ポジション調整目的の買い戻しが入った。また、前日午後に相場が引けた後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、物価上昇ペースに懸念が示されたため、利上げペースはさほど加速しないとの観測が台頭。金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が新たに合意した協調減産延長に対する失望売りが台頭し、大幅続落した。米国産標準油種WTI7月物の清算値は中心限月としては5営業日ぶりに50ドルの大台を割り込んだ。

OPEC加盟国はこの日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末で期限切れとなる現行の減産措置を9カ月延長することで合意した。しかし、市場では9カ月以上の期間延長や減産幅の拡大などもう一段踏み込んだ措置を期待する向きもあったため、この合意内容が伝えられると、市場は一斉に利食い売りで反応。相場は未明には一時52.00ドルの高値を付けていたものの、一気に50ドル近辺の水準に急落した。

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