[ロンドン 25日 ロイター] - 6月8日の英総選挙に関するユーガブの世論調査によると、メイ首相率いる与党・保守党の野党・労働党に対するリードが5ポイントに縮小した。今回の調査は、中部マンチェスターでの自爆攻撃発生後に公表された初めての調査。

ユーガブによると、保守党の支持率は43%と、1週間前から1ポイント低下。一方、労働党の支持率は38%で、3%ポイント上昇した。前回調査では保守党の労働党に対するリードは9ポイントだった。

総選挙が2週間後に迫るなか、22日夜に起きた自爆攻撃を受けて各政党は選挙運動を停止している。

メイ首相が4月に総選挙前倒しを発表した際は保守党の圧勝が予想されていたが、最近の世論調査では保守党の労働党に対するリードが縮小。首相は選挙公約に掲げている不人気な社会保障制度改革について軌道修正を余儀なくされた。

ユーガブのアンソニー・ウェルズ氏は、メイ首相と保守党は選挙公約の発表で悪影響を受けたと指摘。自爆攻撃の選挙戦への影響を測るのは難しいとも述べた。

一方、世論調査ではメイ首相個人の支持率は1ポイント上昇した一方で、労働党のコービン党首の支持率は8ポイント低下した。

調査はタイムズ紙の委託で今月24─25日に2052人を対象に実施した。

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