[ウィーン 25日 ロイター] - 米テキサス州の石油産業を監督するテキサス鉄道委員会(TRC)のライアン・シットン氏は、「市場での石油輸出国機構(OPEC)産原油の減少は、米エネルギー業界にとって世界販売拡大のチャンスだ」と述べた。

また、「政治的武器として石油供給と価格を利用してきたOPECの時代は終わった」と語った。

OPECは25日にウィーンで開いた総会で、世界の需給バランスを維持するため、協調減産を少なくとも来年3月まで延長することで合意した。シットン氏は「テキサス州のシェールオイル生産業者の増産によって、OPECはきょう、減産合意を9カ月間延長せざるを得なくなった」と指摘した。

原油供給の増加は、米シェールオイルの生産が要因。技術向上と原油価格回復に伴う収益改善を受け、主にテキサス州を中心に、シェールオイル各社で増産が進んでいるためだ。米エネルギー業界は、来年、日量100万バレル超生産を拡大するとみられている。