[東京 26日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比51円02銭安の1万9762円11銭となり、3日ぶりに反落した。前日の米国株は上昇したものの、ドル/円<JPY=>が111円台で円高方向に振れたことが相場の重しとなった。週末を前にしたポジション調整売りも加わり、下げ幅を拡大。東証1部銘柄の7割弱が値下がりした。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国は25日、減産を来年3月まで9カ月間延長することを決定した。ほぼ事前の予想通りの結果となったことを受け、材料出尽くしと受け止められて米原油先物<CLc1>が急落した。

東京市場では石油関連株が売られたものの、米国株と同様、日本株全体の大幅な調整は回避した。個別では任天堂<7974.T>が7年1カ月ぶりの高値を付けたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸。主力輸出株がさえない動きとなる中、「テーマ株、材料株への買いスタンスへの強さも確認できる」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との声が出ている。

東証1部騰落数は、値上がり483銘柄に対し、値下がりが1390銘柄、変わらずが142銘柄だった。