26日、石油輸出国機構(OPEC)と米国のシェールオイル業界が、互いをあえて無視する当初の状況から激しい対立を経て、共存に向けた話し合いを始めている。写真はOPECのロゴ、ウィーンで2010年3月撮影(2017年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

[ウィーン 26日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と米国のシェールオイル業界が、互いをあえて無視する当初の状況から激しい対立を経て、共存に向けた話し合いを始めている。

 2つの業界が共存できるのか、それとも近い将来に新たな対立が始まるのか、互いの理解を深めるために25日のOPEC総会には米国のシェール業界に投資する銀行関係者らが招かれ、OPECは米テキサス州へ当局者らを派遣する準備を進めている。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は「われわれは共存しなければならない」と語った。同相は昨年末のOPECの減産を主導し、可能な限り生産を増やして価格競争を仕掛け、米シェール業界を消滅させようとするサウジの当初の戦略を転換した。

 OPECとロシアなどの産油国は25日の総会で、減産を来年3月まで9ヵ月間延長することを決定した。

 今回の総会では、これまでほとんど言及されなかったシェールが主要議題となった。

 エクアドルのペレス・エネルギー相は「(シェール)がどの程度の影響を及ぼすかについて議論した」と明らかにした。その上で「われわれは米国がすることをコントロールできない。継続するか否かを決定するのは彼ら次第だ」と語った。