[フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は29日、ECBの超緩和的な金融政策は「基本的になお適切」としながらも、インフレ率が回復するにつれ緩和策の縮小に着手するタイミングを検討することは正当化されるとの考えを示した。

同総裁は「物価圧力が低調であることを踏まえると、拡張的な金融政策は基本的になお適切となっている」と指摘。ただ「景気回復、およびインフレ率が2019年には約2%に上昇するとの観測を踏まえると、ECB理事会がいつ金融政策の正常化を検討するべきか質問することは正当化される」と述べた。

ECBは6月8日に次回理事会を開催。ECBのドラギ総裁はこの日、欧州議会の経済問題委員会で、ユーロ圏の経済成長は改善している可能性があるとしながらも、インフレは引き続き抑制されており、大幅な刺激策がなお必要な状況となっているとの考えを示している。