[東京 30日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は30日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の半導体子会社売却を巡り、産業革新機構が入札に参加するかどうかについて「投資判断は法律に決められている範囲でしか行えない」との見解を示した。

同相は入札に関しさまざまな報道が出ているものの「個別の社の経営に関わる問題であるし、産業革新機構の投資判断にも関わる問題でもあり、大臣としてのコメントは差し控えたい」と繰り返した。

そのうえで、産業革新機構の投資については「オープンイノベーションでなければいけないし、日本にとって利益のある話でなければいけない」と法律に明確に書かれていると指摘、機構の判断はその範囲内でしか行えないと述べた。