[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した4月の個人所得・消費統計は、個人消費支出が前月比0.4%増で昨年12月以来4カ月ぶりの大きな伸びを示した。モノとサービスの双方で消費が伸びた。3月の数字は前月比横ばいから0.3%増に上方改定された。

個人消費は米国の経済活動の3分の2を占める。4月は前月比の物価上昇率も持ち直しており、連邦準備理事会(FRB)が来月利上げに踏み切ることを後押しするかもしれない。

MUFGユニオン銀行(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済は今四半期、および通年でも力強く成長する軌道に乗っていることから、FRBは6月の会合で緩やかな利上げを継続することができる」と述べた。

4月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前月比0.2%上昇となり、0.2%の下落だった3月から持ち直した。前年同月比でみたPCE物価指数は1.7%上昇。3月は1.9%上昇だった。

変動が大きい食品やエネルギーを除いたコアPCE物価指数は前月比0.2%上昇で、こちらも0.1%の下落だった3月から持ち直した。コア指数の前年同月比は1.5%上昇。3月は1.6%の上昇だった。

FRBはコア指数を物価の目安とし、2%上昇を目標に掲げている。

物価が上昇しつつあることは、個人消費と所得の重荷になる。インフレ調整後の実質個人消費支出は前月比0.2%増にとどまり、3月の0.5%増と比べて伸びが縮小した。

同時発表の個人所得は0.4%増だった。うち賃金は0.7%の伸び。インフレ調整後の実質可処分所得は0.2%増えた。3月の実質 可処分所得は0.4%の増加だった。

4月の貯蓄は前月比ほぼ横ばいの7591億ドルだった。

先週公表された5月2-3日分の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、政策当局者は経済の減速が一時的なものであることを示す証拠が確認できるまで、利上げを見送るべきだと判断する一方、「大半の参加者」は利上げが「近く適切になるだろう」との見方で一致していた。

FRBは3月に25ベーシスポイント(bp)の利上げを実施したが、来月にさらなる利上げがあるとの見方はインフレ率の安定的な上昇によって支えられている。

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