[パリ 30日 ロイター] - フランス国民議会(下院)選挙の第1回投票が6月11日に迫る中、マクロン政権の閣僚を巡る不正行為疑惑が相次いで浮上し、クリーンな政権を約束するマクロン大統領は課題に直面している。

マクロン氏の盟友であるリシャール・フェラン国土団結相は今月、健康保険基金を運営していた6年前に不適切な金銭取引があったと報じられた。本人は不正行為を否定し、辞任要求にも応じない姿勢で、30日には指摘に逐一反論する声明を出した。

マリエル・ド・サルネーズ欧州問題担当相も30日、欧州議会議員としてアシスタントを採用する際の不正行為を否定する声明を発表。疑惑を指摘した極右政党・国民戦線(FN)のメンバーを名誉棄損で訴える計画があると明らかにした。

フランス検察はサルネーズ氏のアシスタントに関連した疑惑の予備調査に着手している。

フィリップ首相は30日遅く、フェラン国土団結相は政権に残ると表明。6月14日に政治家の倫理規則を明確にした法案を公表する方針も示した。

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