[31日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、世界経済の見通しが改善しているとの見方を示した。保護主義や欧州連合(EU)の加盟国離脱など、大きなリスク要因が後退したとみられることが理由としている。

ただ、中国経済は、流動性の引き締め策で年内に景気が減速する見通しという。

同社は、今年の中国経済の成長率を6.6%と予測した。政府の公式目標は、少なくとも6.5%。

世界経済の78%を占める20カ国・地域(G20)については、今年と来年の経済成長率が年3.1%になると予測。昨年は2.6%だった。

見通し改善の一因は、フランスのマクロン大統領就任。EU主要加盟国の離脱リスクが低下したとしている。

先進国では、英国経済に減速の兆しが見られると指摘。EU離脱を巡る先行き不透明感が、個人消費と投資の重しになっているとの見方を示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)