[ローマ 31日 ロイター] - イタリア中央銀行のビスコ総裁は31日、ユーロ圏から離脱してもイタリアが抱える経済問題の解決にはつながらないと指摘し、同国は緩やかな景気回復を通じて公共財政を立て直し、債務を削減すべきだとの見解を示した。

イタリアの慢性的な低成長がユーロ圏の財政規律の制約によるものだとしてユーロ圏からの離脱を支持する欧州連合(EU)懐疑派の政党を念頭に置いた発言。

同総裁は、中銀の年次総会で「経済通貨同盟の枠外でイタリアの経済問題の解決が容易になると考えるのは思い違いだ」と指摘した。

右派の北部同盟はユーロ圏からの離脱を訴えており、一部の世論調査で支持率トップとされる新興野党「五つ星運動」は離脱の是非を問う国民投票を呼び掛けている。

イタリアの総選挙は1年以内に実施される予定で、早ければ今秋になる可能性がある。

ビスコ総裁は「イタリア経済を圧迫している脆弱(ぜいじゃく)さの根源である」多額の公的債務を圧縮することに注力する必要があると強調した。

同国の債務は国内総生産(GDP)比約132%で、ユーロ圏でギリシャに次いで2番目に大きい。

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