[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は31日、トランプ政権が掲げる不法移民の取り締まり強化により、米国の全般的な消費支出と経済成長が鈍化する恐れがあるとの考えを示した。

同総裁は外交問題評議会(CFR)で、トランプ大統領が掲げる不法移民の取り締まり強化策に関する質問に対し、多くの移民は「(身柄を拘束され)自宅に帰れなくなる可能性があるとの懸念から家から出ず、買い物もしなくなっている」と指摘。

統計に反映されるまで時間がかかるとしながらも、「こうした人達は消費よりも貯蓄する傾向が強くなっていると考えられる」とし、取り締まり強化により消費支出が鈍化し、結果的に経済成長率も鈍る可能性があるとの考えを示した。

同総裁はまた記者団に対し、このところの経済指標でインフレが軟調となっていることは懸念に値し、連邦準備理事会(FRB)が掲げるインフレ率2%の目標達成に向けた道筋は一様でなく、緩慢になることを示していると述べた。

ただ、失業率の低下を踏まえると「物価圧力は増大している可能性がある」とし、物価に関する4月の指標からはインフレ率が「トレンドに回帰」していることが示されているとの見方を示した。