[フランクフルト 31日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は31日、ユーロ圏経済の回復は力強さを増しているため、ECBが景気刺激策を縮小させてもインフレ率の上昇は続くとの見解を示した。

同総裁は「景気回復が力強さを増していることは、2016年8月から見られているインフレ率の上昇が単に一時的な現象ではなく、緩和的な金融政策が縮小されたとしても、過去数年間よりも物価上昇率が高くなる公算が大きくなっていることを示している」と述べた。

そのうえで、現時点の景気見通し、およびリスクバランスの改善を踏まえると、ECB理事会がフォワードガイダンス調整の是非、およびその時期について討議し始めている可能性があるとの考えを示した。

ドラギECB総裁は緩和措置解除の条件の1つとして物価の自律的な上昇を挙げているが、ワイトマン氏のこの日の発言から同氏がユーロ圏の物価上昇がすでに自律的であると見なしている可能性が示唆された。

ただECBはインフレ率は2019年までECBが掲げる目標に達しないと予想。6月8日に開く理事会では大幅な政策変更はないとの見方が大勢となっている。